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会社設立サポート−松浦行政書士事務所HEADLINE

会社設立Q&A

Q 会社設立時の資本金はいくら以上ですか?

A 会社設立時の資本金は今は1円から大丈夫です。会社法が施行前は株式会社の資本金は1,000万円必要でしたが、現在会社法が施行されてからは無理して資金調達しなくてもよくなりました。ただし、資本金というのは会社経営に必要な費用ですので、ある程度は用意しておかないと事業運営上資金繰りが苦しくなります。設立後すぐに売上げがあるなら問題ありませんが、一から起業する場合はその事業に見合った資本金が必要になると思います。


Q 役員は何人必要ですか?

A これも以前は3名必要でしたが、現行法の取締役は1人以上になります。1人でも10人でも構いません。ただ、設立時の定款に取締役条項がありますので、それに合わせて取締役を決定しなくてはなりません。取締役条項に3人以上と書いてあれば取締役は3人以上必要ですし、3人以内なら3人以内にしなくてはなりません。この先の役員の人数について予測が付かない場合は、1人以上にしておけば無難です。


Q 監査役は必要ですか?

A 監査役は選任しても、しなくても問題ありません。どっちでも良いのであれば設立時は監査役は不要だと思います。起業時は出来るだけ費用は抑えた方が良いですからね。監査役を選任すると報酬が発生しますので、必要になったらその都度会社形態に合わせて選任した方が良いでしょう。


Q 取締役会は必要ですか?

A 取締役会は設置しなくても問題ありません。取締役会を設置するには、取締役が3名以上いないと設置できません。設置する場合はそのことも踏まえて取締役を選任しなくてはなりませんので注意が必要です。


Q 株式会社設立時の必要書類は何ですか?

A 株式会社を設立する場合は、まず初めに公証役場で定款を認証してもらう必要があります。その定款認証には株主の印鑑証明書が添付書類となります。そして、定款認証後は株式会社設立登記の申請になるのですが、その際には取締役の印鑑証明書を添付します。


Q 取締役の任期は何年にすれば良いのでしょうか?

A 取締役の任期は定款で2年から10年までを定めることができます。任期ごとに重任登記しなくてはならないので、同族会社やなるべく費用を掛けたくない会社は10年にする方が多いです。任期中でも辞任することも可能なので、費用面からだけ考えたら当然10年になります。


Q 会社の住所は自宅でも構いませんか??

A 会社の住所は法令で禁止されていない限り何処でも構いません。とりあえず自宅を本店にするという方もおります。ただ、都道府県や市町村が違うと両方にて事業税を納めなくてはならないケースもありますので、よく考えて決定するようにした方が良いでしょう。


Q 商号について注意点は?

A 類似商号は撤廃されましたので、同じ住所でなければ隣の会社と同事業を行っても構いません。ただ、著作権の問題や道理上の問題でなるべくトラブルは避けたいものです。大企業の場合は著作権や商標の問題で訴訟を起こす可能性もありますので、避けた方が良い商号はあります。商号調査というよりは商標調査を行って、同業種で名称も同じ会社を知っておくことも良いことです。


Q 設立後にすることは?

A 会社を設立後にまず行うことは、履歴事項全部証明書や印鑑証明書を取得して金融機関で法人名義の通帳を作成します。資本金として個人の通帳に入れたお金を新しい法人名義の通帳に入金します。これでようやく事業開始となります。この最初の作業を適当にやると経理上後々大変になるのできちんと行うことが必要です。その後は税務署、都道府県税事務所、市区町村役場などに届出をします。



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