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特例有限会社から株式会社への移行をする会社があります。同族会社（取締役が身内で固められている会社）の場合は特例有限会社で経営していった方がスムーズに会社経営を行える場合があります。株式会社は株式会社でメリットはあります。信用度は当然高まるしイメージ的には優秀な人材も集まりやすくなります。ただ、取締役の任期は「原則、取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで」とされています。非公開会社なら１０年まで伸張できますが、特例有限会社は取締役の任期の制限はありません。無期限なのです。任期終了時に行う重任登記等のコストが削減されます。それと決算時などの公告が不要です。整備法でもこの点は変更がなかったので、特例有限会社の利点と言えるのではないでしょうか。

それから株式譲渡制限に問題があります。特例有限会社は株式譲渡制限が定款で定められていても、株主相手なら自由に譲渡できてしまいます。譲渡の時点で株主総会の承認があったものとみなされます。これでは株式譲渡制限の制度を最大限活用できません。ですから、株主や取締役に他人が入った場合はやはり株式会社に移行する方がベストかもしれません。どっちが良いかは一概には言えませんが、会社の現状や組織をよく考えながら株式会社に移行するか、特例有限会社で経営していくかを決めた方が良いでしょう。少なくても当事務所はより良い会社経営ができるようにお答えしています。