電子定款認証作成サポート－松浦行政書士事務所

電子定款認証作成サポート　茨城県・千葉県・埼玉県・東京都等関東地域対応！！HEADLINE

電子定款のことは実績多数の松浦行政書士事務所にお任せ下さい！！
電子定款認証　１９，８００円～
TEL0297-21-8580　
メール t.matsuura@cap.ocn.ne.jp

電子定款認証作成概要

電子定款作成チェックリストをご用意。記入するだけで定款が作成！！

会社設立のスタートの電子定款認証（作成）は松浦行政書士事務所にお任せ下さい。商号・定款目的の調査などもフルサポート致します。各種書類作成・会計記帳・税理士・司法書士紹介など設立後も全力でサポート致します。ご相談は無料なのでお気軽にお問い合わせ下さいますようお願い致します。

株式会社は会社設立時の原始定款を公証役場で認証されないと会社を設立できませんが合同会社は定款の認証が不要です。定款認証は紙の定款で作成する方法と電子定款で作成する方法があります。

紙の定款は定款を紙で印刷して公証役場に持って行き認証してもらう方法です。電子定款というのは公証役場で認証する前に電子署名を付与した原始定款をインターネットでオンライン申請する方法です。

紙定款は４万円の印紙税が発生しますが、電子定款の場合は印紙税が不要です。当然、電子定款の方が費用は抑えることができます。もちろん、当事務所も電子定款対応なので、印紙税４万円は必要ありません。

＜株式会社の電子定款認証＞

会社設立時の発起人を決定
株式の出資者、資本金の確定
出資１株の金額と発行株式数
会社商号、会社目的、本店所在地の決定
取締役、監査役の選任
会社設立日、事業年度の決定
譲渡制限会社の有無
現物出資の有無
発起人の印鑑証明書の取得
公証役場で定款認証（当事務所の場合、電子定款なので印紙税４万円不要）

＜合同会社の電子定款作成＞

定款絶対的記載事項

会社目的
会社商号
会社の本店所在地
社員の氏名または名称及び住所
社員が有限責任社員である旨
社員の出資の目的、価額又は評価の基準

※絶対的記載事項とは定款の中に必ず入れておかなければいけない事項です。会社目的、会社商号、本店所在地などは株式会社と同じですが、その他に違う面も出てきます。ただ、合同会社や有限責任事業組合は自由度が高い組織で設立できるので定款もある程度自由に作成できます。

定款相対的記載事項

業務執行社員の定め
代表社員の定め
利益の配当
退社条件
解散事由
損益分配の割合など

※相対的記載事項とは必ず定款の中に入れなくてもいいが、入れておかなければ効力がない事項です。この中でも代表社員の定めくらいは入れておいた方が良いでしょう。合同会社も株式会社と同じで定款は会社の憲法みたいなものですからね。※合同会社の「社員」とは出資者のことです。株式会社で言えば「株主」になります。一般的に言われているイメージの社員とは異なりますので注意しましょう。

合同会社でも電子定款は作成できます。合同会社の電子定款は定款をＣＤ－ＲＯＭに保存して、会社設立登記の際に申請書と一緒に提出します。設立登記は株式会社設立とほとんど変わりませんが、株式会社と違い、定款の認証が不要ですので公証人手数料も必要ありません。もちろん、印紙税４０，０００円も不要ですので費用面では株式会社設立より抑えられます。

松浦行政書士事務所・無料相談センターサポート地域

＜茨城県＞
守谷市・取手市・つくば市・つくばみらい市・常総市・坂東市・土浦市・牛久市・龍ケ崎市・石岡市・稲敷市・かすみがうら市・境町・利根町・阿見町・古河市・小美玉市・水戸市・鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・八千代町・五霞町・桜川市・結城市等茨城県全域
＜千葉県＞
柏市・我孫子市・野田市・流山市・松戸市・鎌ヶ谷市・千葉市・八千代市・印西市・成田市・船橋市・市川市・市原市・習志野市・白井市・香取市等千葉県全域
＜埼玉県＞
春日部市・越谷市・吉川市・さいたま市・松伏町・蓮田市・久喜市・加須市・幸手市・三郷市・草加市・八潮市・杉戸町等埼玉県全域。
＜関東地域＞
東京都・神奈川県・栃木県・群馬県対応

※電話・メール相談のみの対応の地域もございますことをご了承下さいますようお願い申し上げます。

このページの先頭へ