松浦行政書士事務所は無料相談なのでお気軽にお問い合わせ下さい。。

• 改製原戸籍謄本（出生から亡くなるまで）
• 戸籍謄本（除籍）
• 住民票の除票又は戸籍の附票

• 戸籍謄本
• 印鑑証明書
• 住民票の写し（土地・建物を相続する者）

• 固定資産税評価証明書
• 不動産登記簿謄本（確認）

※上記の他に相続で注意しなくてはならないのは、不動産登記簿上の所有者の住所が戸籍の附票等に載ってない場合です。市区町村役場で不在住・不在籍証明などを取得しなくてはならない場合もあります。とにかく、登記簿謄本で確認して現在の住所と登記簿謄本の住所が異なる場合は注意が必要です。

相続財産の一切の権利義務を放棄すること。遺産より債務の方が多い場合に権利を行使すると良いでしょう。相続の効果を相続人が拒絶することになり、元々相続人でなかったことになります。すなわち、相続放棄をするということは自分の子の代襲相続権も行使できなくなります。財産を貰いたくないときでも相続放棄ができます。

この相続放棄は相続が開始したことを知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出して受理されると初めから相続人ではなくなるという制度です。遺産分割協議書での相続放棄とは異なりますので注意してください債務の方が多い場合は相続放棄申述書の提出を考えましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※相続放棄（相続放棄申述書の届出）は相続人となったことを知った時から３ヶ月以内で家庭裁判所に申述することにより権利の行使可能。相続放棄は先順位の相続人が放棄すると次順位の者が相続人になりますので、相続人が子の場合は子が相続放棄すると親が亡くなっているときは兄弟姉妹が相続人になりますので気を付けましょう。何もしないと自動的に単純承認とみなされます。