松浦行政書士事務所は無料相談なのでお気軽にお問い合わせ下さい。

１・自筆証書遺言→自筆で書く遺言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２・公正証書遺言→公証役場で公証人に承認になってもらう遺言　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３・秘密証書遺言→公証役場で内容を秘密にして行う遺言

遺言能力

遺言は誰でも書けるわけではありません。遺言するときの年齢が１５歳に達していなければなりません　痴呆など判断能力に欠ける者の遺言も無効です

問題のある遺言

• 相続人の遺留分を侵している遺言
• 遺言者を脅したり、騙したりしてする遺言
• 公序良俗に反する遺言
• 言いたいことが伝わらない理解し難い遺言
• 遺族を中傷するような言葉が入っている遺言。後々、裁判に発展する可能性がある
• 押印がない遺言
• 夫婦が共同でする遺言
• 日付がない遺言
• 遺言での離婚。離婚は共同でするものなので単独行為の遺言では出来ない
• 遺言によって指定された財産がないとき

遺言でなし得る事項

• 遺贈（身の回りの世話をしてくれた人などに財産贈与）
• 婚姻外の子の認知（遺言によっても認知可）
• 相続人の廃除、廃除の取消（生前行為でも可能）
• 相続人の指定。指定の委託
• 遺産分割の禁止
• 遺産分割の方法の指定、指定の委託
• 遺言執行者の指定
• 未成年後見人・未成年後見監督人の指定
• 祭司主宰者の指定

遺言書を作成した方が良い場合

• 子ども達に配偶者の面倒をみてほしい。遺言は財産だけとは限らない
• 胎児を認知して財産をあげたい。胎児でも遺言で認知可
• 配偶者に全財産を遺したい（ただし、遺留分に注意）
• 負担付贈与（何かをしてくれる代わりに財産をあげるなど）
• 愛人の子に財産をあげたい
• 孫、甥、姪などに財産をあげたい
• 息子の妻に財産をあげたい
• 誰にも気付かれずに生命保険の受取人を変更したい
• 子ども達が異母兄弟であるとき
• 財産が金銭だけでなく、土地、建物、有価証券など複雑なとき
• 妻の連れ子に財産をあげたいとき（養子縁組ができないときなど）
• 兄弟に相続させたくないとき（兄弟には遺留分がないので、遺言で十分効果はある）

自筆証書遺言

• 自分自身で遺言の内容、日付、氏名を必ず自筆で書く
• 氏名の横に押印する（押印は認印可）
• 署名
• 代筆は無効
• 書式は自由

遺贈

遺贈とは、遺言によって一方的な思いを意思表示する行為です、遺言者の単独行為になります。遺贈を受ける方を受遺者、遺贈する方を遺贈義務者と言います。遺贈義務者は相続財産管理人がなりますが、遺言執行者を決めてあれば遺言執行者も遺言義務者になります。

遺贈は遺言者の単独行為なので受遺者は遺贈を拒否する権利があります。もらいたくないものをもらっても仕方がないので、そういう場合は遺贈を拒否できるのです。また、受遺者が承認又は放棄しない場合は遺言義務者や利害関係人は相当期間を定めて承認又は放棄の意思確認を受遺者に催告することができます。相当期間内に承認又は放棄しない場合は遺贈を承認したとみなされます。遺贈は条件付でなされる場合はもあるので、受遺者遺言書をよく確認して遺贈を受けるつもりがない場合は早めに放棄の意思表示をした方が良いでしょう。

※胎児も受遺者に含まれます。また、相続欠格者は受遺者にはなれません。相続欠格者は被相続人だけでなく、他の相続人に違法行為をした場合も相続欠格要件に当てはまります。遺言書の存在というのは相続手続きにとって大変重要な存在になります。

公正証書遺言

1・遺言者が公証人に口授して、公証人が遺言者の口授を筆記して、これを遺言者、証人に読み聞かせ、遺言書を作成する

２・証人の立会いが必要（２名）です。証人は未成年、推定相続人、直系血族など、なれない人がいるので注意が必要（関係のない第三者なら問題ない）。証人が途中で立ち去ったら方式違反になる

３・公正証書遺言の添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
遺言者本人の印鑑登録証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
財産を相続人以外に遺したいときはその者の住民票の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
財産の中に土地や建物がある場合や公証人が指定したときは、指定の添付書類を用意する