松浦行政書士事務所では株式会社設立・合同会社設立はチェックリストをご用意していますので、記入するだけでスムーズに会社を設立することができます。電子定款対応事務所ですので印紙代40,000円も不要。費用も抑えることもできます。当事務所は会社設立後のサポートも充実しておりますので、安心してお問い合わせ下さるようお願い致します。 |
特例有限会社から株式会社への移行をする会社があります。同族会社(取締役が身内で固められている会社)の場合は特例有限会社で経営していった方がスムーズに会社経営を行える場合があります。株式会社は株式会社でメリットはあります。信用度は当然高まるしイメージ的には優秀な人材も集まりやすくなります。ただ、取締役の任期は「原則、取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで」とされています。非公開会社なら10年まで伸張できますが、特例有限会社は取締役の任期の制限はありません。無期限なのです。任期終了時に行う重任登記等のコストが削減されます。それと決算時などの公告が不要です。整備法でもこの点は変更がなかったので、特例有限会社の利点と言えるのではないでしょうか。 |
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