解体工事業登録申請代行は松浦行政書士事務所にお任せ下さい。

＜解体工事業登録＞

「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」の建設業許可を取得しないで、家屋等の建築物の解体作業をする建設工事（解体工事）を営なもうとする方は、元請・下請の別にかかわらず、知事による解体工事業登録を受けなければなりません。元請・下請の区別がないので、どちらか一方だけ持っていれば良いのではなく、双方に必要になります。


＜登録要件＞

• 登録申請書及び添付書類に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がなかった場合
• 解体工事業者としての適正を期待し得ない場合
  ・解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者。
  ・解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間を経過していない者。
  ･建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行を終わってから2年を経過していない者。
• 主務省令で定める基準に適合する技術管理者を選任していること
  

＜技術管理者＞

１級建設機械施工技士

２級建設機械施工技士（「第１種」・「第2種」）

１級土木施工管理技士

２級土木施工管理技士（土木）

１級建築施工管理技士

２級建築施工管理技士（「建築」・「躯体」）

１級建築士

２級建築士

技術師法による技術師（建設部門）

１級のとび・とび工

２級のとびに合格後、解体工事に関して１年以上の実務経験を有する者

２級のとび工に合格後、解体工事に関して１年以上の実務経験を有する者

※上記が主な技術師資格になります。

＜手数料＞
新規３３，０００円　　更新２６，０００円

＜登録の有効期間＞
５年間

解体工事業登録申請対応地域