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建設業許可申請サポート－松浦行政書士事務所HEADLINE
| 建設業許可申請代行のお問い合わせはいつでも無料相談なのでお気軽に！！ 建設業許可申請書類作成 ８８，０００円[税込] 建設業許可申請代行 １１０，０００円[税込] TEL0297-21-8580 メール t.matsuura@cap.ocn.ne.jp |
建設業許可申請Q&A
| Q 建設業許可が不要な工事とは A 建築工事一式の場合 （１）１件の請負代金が１，５００万円未満の工事 （消費税及び地方消費税を含んだ金額） （２）請負代金の額にかかわらず、木造工事で延面積が１５０㎡未満の工事 （主要構造部が木造で、延面積の1/2以上の居住の用に共する事） 建築工事一式以外の建設工事の場合 １件の請負代金が５００万円未満の工事 （消費税及び地方消費税を含んだ金額） |
| Q 建設業許可の申請場所は何処になりますか。 A 建設業許可の申請場所は下記の通りになります。（ 茨城県→茨城県土木事務所（許可申請サポートウェブサイト） 千葉県→千葉県整備センター（許可申請サポートウェブサイト） 埼玉県→埼玉県土整備事務所（許可申請サポートウェブサイト） |
| Q 建設業許可はどれくらいで許可が下りるのでしょうか。 A 建設業許可の標準処理期間は下記の通り ○知事許可 各申請場所で申請書を受理してからおおむね３０日程度 ○大臣許可 各申請場所で申請書を受理してからおおむね１２０日程度 ※この標準処理機関は適正な申請を基準としており、補正に要した期間は含まないので注意が必要 |
| Q 建設業許可申請書の提出部数は？ A 建設業許可申請書の提出部数 ○知事許可 ３部（製本１部、写し２部） ○大臣許可 正本１部＋写し３部（県提出分２部及び本社控え）＋写し（従たる営業所のある都道府県の数） |
| Q 建設業の種類はいくつありますか。 A ＜建設業の種類＞ 土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業 とび・土工・コンクリート工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業 管工事業 タイル・レンガ・ブロック工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業 ほ装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業 ガラス工事業 塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業 熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業 さく井工事業 建具工事業 水道施設工事業 |
| Q 経営業務の管理責任者の要件とは A ＜要件＞ （１）許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 （２）許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 （３）許可を受けようとする建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験を有する者 ※経営業務の管理責任者の添付書類は法人なら履歴事項全部証明書・工事請負契約書を必要年数分、個人なら個人事業主の期間の所得税確定申告書の写し又は市町村長発行の所得証明書・工事請負契約書を必要年数分になります。後は常勤性の証明が必要です。 |
| Q 選任技術者の添付書類とはとは A 専任技術者の資格に関する添付書類 卒業証明書、実務経験証明書、資格を証する書面で合格証明書、免許証、免状、登録証などです。特定建設業は指導監督的実務経験証明書や大臣の認定証が必要な場合があります。 |
| Q 建設業許可の財産的要件とは A 建設業許可財産的要件 請負契約を履行するに足る財産的又は金銭的信用を有していることという要件は難しく言ってるだけで、財産的・金銭的に余裕があるかということです。※下記参照 ＜一般建設業許可（下記のいづれかに該当すること）＞ ①自己資本の額が５００万円以上であること ②５００万以上の資金調達能力があること ③直前５年間許可を受けて継続して営業した実績があること ＜特定建設業許可（下記のすべてに該当すること）＞ ①欠損の額が資本金の２０％を超えないこと ②流動比率が７５％であること ③資本金が２，０００万円以上あること 自己資本が４，０００万円以上あること |
| 松浦行政書士事務所・許可申請サポート地域 |
| ＜茨城県＞ 守谷市・取手市・つくば市・つくばみらい市・常総市・坂東市・土浦市・牛久市・龍ケ崎市・石岡市・稲敷市・かすみがうら市・境町・利根町・阿見町・古河市・小美玉市・水戸市・鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・八千代町・五霞町・桜川市・結城市等茨城県全域 ＜千葉県＞ 柏市・我孫子市・野田市・流山市・松戸市・鎌ヶ谷市・千葉市・八千代市・印西市・成田市・船橋市・市川市・市原市・習志野市・白井市・香取市等千葉県全域 ＜埼玉県＞ 春日部市・越谷市・吉川市・さいたま市・松伏町・蓮田市・久喜市・加須市・幸手市・三郷市・草加市・八潮市・杉戸町等埼玉県全域。 ＜関東地域＞ 東京都・神奈川県・栃木県・群馬県対応 ※電話・メール相談のみの対応の地域もございますことをご了承下さいますようお願い申し上げます。 |
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