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建設業許可は事業年度が終了後４カ月以内に事業年度終了届を提出しなければなりません。提出を怠れば５年ごとの更新が出来なくなるので、注意が必要です。

〇添付書類

1. 工事経歴書
2. 直前３年の各事業年度における工事施工金額
3. 財務諸表
4. 事業報告書
5. 納税証明書
6. 使用人数
7. 建設業施行令第３条に規定する使用人の一覧表
8. 定款

＜注意点＞
１の工事経歴書は直前期１年分を工事金額が高い順から１０件程度
３の財務諸表は次の通り
　＜法人＞
　貸借対照表
　損益計算書
　株主資本等変動計算書
　注記表
　付属明細表
　＜個人＞
　貸借対照表
　損益計算書
４の事業報告書は株式会社のみ
５の納税証明書は次の通り取得
法人⇒法人事業税
個人⇒個人事業税
＜国土交通大臣許可＞　
法人⇒法人税
個人⇒所得税

※６，７，８は変更があった場合に提出する。

松浦行政書士事務所・許可申請サポート地域

＜茨城県＞ 守谷市・取手市・つくば市・つくばみらい市・常総市・坂東市・土浦市・牛久市・龍ケ崎市・石岡市・稲敷市・かすみがうら市・境町・利根町・阿見町・古河市・小美玉市・水戸市・鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・八千代町・五霞町・桜川市・結城市等茨城県全域 ＜千葉県＞ 柏市・我孫子市・野田市・流山市・松戸市・鎌ヶ谷市・千葉市・八千代市・印西市・成田市・船橋市・市川市・市原市・習志野市・白井市・香取市等千葉県全域 ＜埼玉県＞ 春日部市・越谷市・吉川市・さいたま市・松伏町・蓮田市・久喜市・加須市・幸手市・三郷市・草加市・八潮市・杉戸町等埼玉県全域。 ＜関東地域＞ 東京都・神奈川県・栃木県・群馬県対応 ※電話・メール相談のみの対応の地域もございますことをご了承下さいますようお願い申し上げます。