特定飛行とは？ドローン飛行許可・承認が必要な場合とドローンの規制について解説します！

ドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行は、条件次第では航空法の規制を受けます。
特に危険な飛行は、「特定飛行」と呼ばれ、飛行許可申請・飛行承認申請が必要になります。
特定飛行に当てはまる条件は本ページで確認できますので、行いたい飛行と照らし合わせてみてください。
また松浦行政書士事務所では無料相談となっていますので、お気軽に特定飛行についてお問い合わせください。

ドローン飛行許可・承認が必要な場合（特定飛行）

以下の条件に該当する１００ｇ以上の無人航空機（ドローン）を飛行させる場合は国土交通大臣に対して飛行許可申請または飛行承認申請手続きが必要です。
このような許可または承認が必要な申請は特定飛行と呼ばれます。

許可・承認を得ずにドローンを飛行させた場合は、懲役または罰金に科せられるため、確実に申請を行うようにしましょう。

100g未満のドローンは危険性が低いため、原則飛行許可等は必要ありませんが空港等制限がかかる空域も存在します。100g未満のドローンにおいても航空法以外の規制の規制は該当するので、確認しておきましょう。

飛行許可申請が必要な場合（飛行させる空域による制限）

100g以上のドローンを以下の空域を飛行させる場合、飛行許可申請が必要です。

• 空港等の周辺
• 人口集中地区の上空
• １５０ｍ以上の上空
• 緊急用務空域

出典：国土交通省

空港等の周辺、人口集中地区の該当範囲については、地理院地図で確認が可能です。
緊急用無空域の有無は、国土交通省のWebページで確認できます。

また、ドローンフライトナビやDJIフライトマップなどのサービスも活用できるので、参考にしてみましょう。

飛行承認申請が必要な場合（飛行の方法による制限）

100g以上のドローンを以下の方法で飛行させる場合、飛行承認申請が必要です。

• 夜間での飛行
• 目視外での飛行
• 人又は物件と距離を確保できない飛行
• 催物上空での飛行
• 危険物の輸送
• 物資の投下

出典：国土交通省

これら10個の条件に一つでも当てはまる場合は、飛行申請が必要になります。

その他ドローン飛行に規制が入る場合

特定飛行に当てはまらなければ、自由にドローンを飛行させることができるわけではありません。
以下の法律・条例によりドローン飛行に制限がかかる可能性があります。
以下の制限は100g未満のドローンについても適用されます。

地方公共団体の条例

都道府県や市区町村の条例等によって、航空法よりも厳しい規制がかかっている可能性があります。
飛行させる地域の地方公共団体により飛行が禁止されていないかを確認すること、 国土交通大臣に対する飛行許可申請または飛行承認申請とは別に管理者対して申請等の手続きが必要になります。

小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止法においては、重要施設とその周囲おおよそ300m周辺におけるドローンの飛行が禁止されています。
出典：警察庁

重要施設には、国会議事堂や皇居など国の運営上で重要な施設や、空港や原子力事業所など安全上禁止されている施設が存在します。
これらの施設では原則ドローンを飛行させることはできませんが、管理者の同意が得られる場合は飛行が可能です。
同意を得て飛行させる場合であっても、都道府県公安委員会などへの通報が必要です。

重要施設だけあって飛行には高いハードルがあります。
皇居周辺や空港等でドローンが飛行していたことがニュースになったこともありました。
そういった背景もあって小型無人機等飛行禁止法などの規制も厳しくなっていきましたが、違反した場合は懲役を含む重い罰則があります。
とても危険な行為であるため、無許可で飛行させるのは絶対にやめましょう。

民法

他人の敷地に許可なく侵入してはいけません。
それは常識ともいえることですが、ドローン飛行についても当てはまります。
土地の所有権は地上のみならず、上空と地下も含まれるために他人の土地の上空を飛行させることはできません。
飛行させる場合は、土地所有者の同意をとっておきましょう。

道路交通法

単に道路の上空を通過するのみならば特に許可等は必要ありません。

しかし人口集中地区の上空など、航空法により制限がかかる空域で飛行させる場合には道路使用許可が必要になります。
また道路上の低空を飛行させたり、道路からドローンを離発着させる場合は通行人や自動車の通行に支障をきたすので道路使用許可が必要です。
道路上に安全のための補助員を配置する、操縦者がいるなどの状況も道路使用許可が必要です。

このように道路上の通行を妨げる場合は許可が必要になるので、道路上で飛行させる場合は許可が必要な場合も多いです。
松浦行政書士事務所は許可申請の実績が多数あり、このような許可申請も含めてご相談いただけます。

河川法

河川敷などの広い場所でドローンを飛行させる方も多いと思います。
しかし、ドローン飛行禁止などの看板が立っていることも多いです。
河川においても管理者の同意・許可はしっかりととりましょう。

海岸法

海岸に関する法律ですが、注意点は基本的には河川法と同じ内容です。
海岸で飛行させる場合においても管理者の同意・許可はとりましょう。

電波法

ドローンの操縦には無線通信が使用されています。
電波法では、技術基準を満たした無線通信を使用するように定められています。
市販のドローンを使用する場合はあまり問題になりませんが、自作ドローンを使用する場合は気をつけましょう。

上記のように、多くの制限の中でドローンを飛行させなければなりません。
松浦行政書士事務所では、これらの規制を全て含めてご相談いただけます。

ドローン飛行のカテゴリー区分

ドローン飛行はさらに3つのカテゴリーに分類されています。
カテゴリーによって、可能な申請方法や必要な措置が異なる場合があります。
カテゴリー�V・・・特定飛行かつ、ドローンの飛行経路下に立入管理措置を講じない
カテゴリー�U・・・特定飛行かつ、ドローンの飛行経路下に立入管理措置を講じる
カテゴリー�T・・・特定飛行ではないため、飛行許可・飛行承認は不要

立入管理措置とはドローンの飛行経路下において、第三者の立入を制限する措置を講じることを指します。
カテゴリーが上がるほど危険な飛行ということになります。

カテゴリー�Uとカテゴリー�Vの違いは立入管理措置を講じるか否かです。
カテゴリー�Vでは立入管理措置を講じない、すなわち第三者が立ち入る場所の上空を飛ばす飛行になるのでとても危険です。
現在話題になっているレベル４飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）は、カテゴリー�Vに含まれます。
レベル４飛行＝カテゴリー�Vというわけではなく、レベル４飛行はカテゴリー�Vの一部という扱いになります。

飛行カテゴリーは以下のフローで決定されます。
出典：国土交通省

細かく分類されるフローになっていますが、それぞれのカテゴリーで重要な点は以下です。

カテゴリー�T

カテゴリー�Tは飛行許可・飛行承認が不要です。

カテゴリー�U

カテゴリー�Uは、カテゴリー�UAとカテゴリー�UBに分類されます。
カテゴリー�UAは危険性が高く、飛行ごとに個別の許可申請・承認申請が必要な飛行です。
カテゴリー�UAは危険性が比較的低く、個別の許可申請・承認申請が不要な飛行です。

カテゴリー�UA

カテゴリー�Uにおいて、以下のいずれかに該当する場合（カテゴリー�UA）は立入管理措置を講じた上で、飛行ごとに個別の許可申請・承認申請が必要です。

• 空港等周辺
• １５０ｍ以上の上空
• 催し場所上空
• 危険物の輸送
• 物件の投下
• 総重量が25kg以上の機体

カテゴリー�UB

カテゴリー�Uにおいて、以下の（１）から（４）を満たした上で、
（１）立入管理措置を講じる
（２）技能証明を受けた無人航空機操縦士が飛行させる
（３）機体認証を受けた無人航空機を飛行させる
（４）飛行マニュアルの作成等無人航空機の飛行の安全を確保するために必要な措置を講じる
以下のいずれかに該当する場合は、許可・承認が不要となります。

• 人口集中地区の上空
• 夜間での飛行
• 目視外での飛行
• 危険物の輸送
• 人又は物件との距離が30m未満

でありかつ、総重量が25kg未満の機体を飛行させる場合（カテゴリー�UB）

上記条件に当てはまらないカテゴリー�Uの飛行は、飛行ごとに個別の許可申請・承認申請が必要です。

カテゴリー�V

カテゴリー�Vは、レベル４飛行を含む危険な飛行です。
カテゴリー�Vにおいては、以下の条件を満たさなけば飛行不可となります。
（１）一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた無人航空機操縦士が飛行させる
（２）第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる
（３）飛行の形態に応じたリスク評価結果に基づく飛行マニュアルの作成等、運航の管理が適切に行われている

特定飛行に当てはまる場合

以上が特定飛行に当てはまる条件になります。
特定飛行を行う場合には、ドローン飛行許可・承認申請を確実に行うようにしましょう。
また特定飛行では、飛行計画の通報や飛行日誌の作成が必要になります。
特定飛行になるか判断できない場合は、お気軽にご相談ください。
特定飛行の場合の申請は、こちらのページで解説しています。

松浦行政書士事務所による申請代行

松浦行政書士事務所ではドローン飛行許可申請の代行を行っております。相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。 その他行政書士業務のご相談もいつでも承ります。

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