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公正証書・公正証書遺言書・契約書作成のお問い合わせはいつでも無料相談なのでお気軽に!! 契約書作成サポート 33,000円〜 公正証書作成サポート 55,000円〜 TEL0297-21-8580 メール t.matsuura@cap.ocn.ne.jp |
Q 公正証書のメリットを教えて下さい。 A <公正証書のメリット> 1、証拠能力 公正証書は私文書より、確実な証拠力があります。原本が公証役場で保管されるので、紛失等の心配もありません。もちろん、私文書でも問題が起こったときに訴訟を提起して証拠を保全することも可能ですが、訴訟はかなりエネルギーと費用を必要です。私文書と違い公正証書を作成するときには費用も掛かりますが、争いが起こったときの訴訟を防げる可能性もあります。 2、文書保管 上記にも書きましたが、公正証書を作成すると公証役場で文書が保管されます。特に自筆で書いた遺言書を自宅に置いていると紛失や故意に捨てられる可能性もあります。もしものときに公証役場で原本が保管されているということはかなりの安心感が持てます。 3、執行力 公正証書を作成する上で、これがもっとも大事なことかもしれません。私文書で作成した文書に執行力を持たせるためには訴訟を提起しなければなりません。精神的にもかなりの負担になります。公正証書を作成して執行文の付与をもらっておけば裁判所を通じて差し押さえも可能になります。相手方の給料や財産の差し押さえも出来るので、離婚協議書の養育費の支払いがある場合などは公正証書を作成しておくと安心です。 |
Q 公証役場の手数料を教えて下さい。 A こちらのページでご覧下さい→公証役場手数料 |
Q 公証役場は何処にあるのですか。 A 下記のページでご確認下さい。 →茨城県公証役場一覧 →千葉県公証役場一覧 →埼玉県公証役場一覧 |
Q 公正証書で作成できる文書とは A 遺言書、離婚協議書、契約書など公序良俗に反しない限り様々な文書を作成することができます。他には文書の日付を保全する確定日付なども公証役場でできます。 |
Q 遺言書を公証役場で作成する場合の注意点を教えて下さい。 A 遺言書を公正証書にする場合は証人がニ名必要になります。証人になれない人は下記の通りです。 <証人になれない者> 1・未成年者 2・推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族 3・公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び雇人 |
Q 公正証書遺言の必要書類を教えて下さい。 A 必要書類は下記の通りです。 <公正証書遺言作成必要書類> 1・遺言者の印鑑証明書(発行後6カ月以内)と実印 2・相続人の戸籍謄本 3・相続人以外の場合は住民票 4・遺言執行者を指定する場合はその人の住民票 5・財産確認書類(財産目録) ・不動産登記簿謄本(土地・建物) ・不動産固定資産評価証明書 ・預貯金、有価証券、債権、自動車等に関する書類 |
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